【税金入門 vol.2】日本の税金は何種類ある？国税・地方税・直接税・間接税をざっくり整理

日本の税金、全部で約50種類

【税金入門 vol.1】給料から何が引かれてる？額面と手取りの差額をぜんぶ分解するで、給料から引かれるものの全体像を見ました。所得税、住民税、社会保険料。でも日本の税金ってそれだけじゃないですよね。

日本には約50種類の税金があります。酒税、たばこ税、入湯税なんてものまである。ただ、普通に暮らしている会社員やフリーランスが意識すべき税金は、そのうち5〜6種類に絞られます。

この記事では、税金の分類方法を2つの軸で整理して、「自分に関係あるのはどれか」をはっきりさせます。

分類1: 国税と地方税

税金は誰に納めるかで2つに分かれます。

国税（国に納める）

• 所得税 — 個人の所得にかかる。累進課税で5〜45%。会社員は毎月天引き、フリーランスは確定申告で納付
• 消費税 — 買い物のたびに10%（食品は8%）。消費者が負担して、事業者がまとめて税務署に届ける仕組み
• 法人税 — 会社の利益にかかる。中小法人は800万円以下の部分が15%（※2027年3月末までの時限措置。本則は19%）
• 相続税・贈与税 — 財産を受け取ったときにかかる。基礎控除あり

他にも酒税、たばこ税、関税、登録免許税、印紙税など。日常的に意識するのは所得税と消費税くらいです。

地方税（都道府県・市区町村に納める）

• 住民税 — 所得に対して一律10%＋均等割（年5,000円）。前年の所得ベースで計算される
• 個人事業税 — フリーランスの事業所得にかかる。290万円の控除あり、税率は業種で3〜5%
• 固定資産税 — 土地や建物を持っている人にかかる。持ち家がなければ無関係
• 自動車税 — 車を持っている人に毎年かかる

会社員なら住民税だけ気にしておけばOK。フリーランスは住民税と個人事業税の2つ。個人事業税、意外と見落としがちなので注意してください。

分類2: 直接税と間接税

もう1つの分類軸は、誰が払うか。

消費税がわかりやすい例です。消費税を負担しているのは買い物をする消費者。でも税務署に納付しているのはお店（事業者）。負担者と納付者がずれているから「間接税」と呼ばれます。

所得税や住民税は、自分の稼ぎに対して自分で納める（会社員は天引きだけど、負担者は自分）。だから「直接税」。

この区別、地味に大事です。消費税のインボイス制度が「なぜ事業者にとって面倒なのか」は、間接税の構造を知っていると腑に落ちます。

会社員が関わる税金

会社員の場合、日常的に関わるのはこの3つ。

1. 所得税 — 毎月天引き。年末調整で確定
2. 住民税 — 毎月天引き。前年所得ベース
3. 消費税 — 買い物のたびに負担（ただし自分で納付はしない）

固定資産税や自動車税は持っている人だけ。相続税は親世代の相続が発生したとき。普段の給与生活では、所得税と住民税が全てと言っていいくらいです。

フリーランスが関わる税金

フリーランスは会社員より種類が増えます。

1. 所得税 — 確定申告で自分で計算して納める
2. 住民税 — 年4回、届く納付書で支払い
3. 個人事業税 — 事業所得290万超で発生。業種によって税率が違う
4. 消費税 — 課税売上1,000万超（または登録事業者）なら申告・納付が必要
5. （法人税） — マイクロ法人を持っている場合

会社員との最大の違いは「自分で計算して自分で納める」こと。天引きされないぶん、知識がないと損をしやすい構造になっています。フリーランスで税負担がどのくらいになるか把握しておきたい方は、シミュレーターで年収と経費を入力するだけで概算できます。確定申告の詳細は別の記事で扱います。

この記事のまとめ

日本の税金は約50種類あるけど、意識すべきものは限られます。

• 国税と地方税: 納め先が違う。所得税は国、住民税は地方
• 直接税と間接税: 負担者が自分で納めるか、別の人が納めるか
• 会社員: 所得税+住民税の2つがメイン
• フリーランス: 所得税+住民税+個人事業税+消費税の最大4つ

次の記事では、会社員とフリーランスで税金の払い方がどう違うかを具体的に比較します。

※ 本記事は2025年度の税制に基づく概要説明です。個別の税額は個人の状況により異なります。正確な判断は税理士にご相談ください。