個人事業主 vs マイクロ法人、手取りはどう変わる？年収別シミュレーション

はじめに

「マイクロ法人で節税できるらしいけど、実際いくら得するの？」 — フリーランスからよく聞かれる質問がこれです。

そこで年収別に、個人事業主のままの場合とマイクロ法人二刀流の場合を比較して、手取りの差額を出してみました。結論から言うと、年収1,000万円以上なら年間15万円以上の手取り増が見込めます。 法人化の手続きを始めるならマネーフォワード クラウド会社設立で無料で進められます（累計5万社以上が利用）。

自分の正確な年収・経費率で試算したい方はZeiSimの無料シミュレーターをどうぞ。この記事の数字もZeiSimの計算エンジンに基づいています。

前提条件

公平に比較するため、条件を統一しています。

• 独身・扶養家族なし
• 経費率は売上の28%（IT系フリーランスの平均的な水準）
• マイクロ法人の役員報酬は月額54,000円（健保は最低等級58,000円で計算）
• 法人は損益ゼロ前提（二刀流モデル。法人税・法人事業税は0円、均等割7万円のみ）
• 法人の維持費用：年間約23万円（均等割7万 + 税理士費用15万 + その他1万）※均等割は税負担に含むため別掲
• 個人事業主は青色申告65万円控除を適用
• 2025年度の税率・社会保険料率で計算（所得税基礎控除58万、住民税基礎控除43万）

注意: 以下の数字はZeiSimの計算エンジン（calc.ts）の出力に基づく概算です。

年収600万円の場合

法人維持費（税理士費用15万+その他1万=約16万）を差し引くと、実質的なメリットはほぼゼロになります。事務負担まで考えると、この年収帯では個人事業主のままで十分でしょう。

600万円帯のポイント

年収600万円でマイクロ法人を検討している方、ちょっと立ち止まって考えてみてください。

• 社保の差額は大きい（58万→20万）が、所得税+住民税は二刀流の方が高くなる
• 法人維持費を引くとメリットが消える
• 売上が安定的に700万円以上に伸びそうなら検討の余地あり

600万円台で法人化して「手間ばかり増えた」という声は少なくありません。焦る必要はありません。

年収800万円の場合

法人維持費（約16万）を差し引くと、年間約5万円のプラス。メリットは出始めていますが、まだ小さいですね。

800万円帯のポイント

正直、この年収帯は判断が難しいところです。

• 社会保険料の差が効いてくる（73万→26万、年間47万円の差）
• 所得税+住民税は二刀流の方が18万円高いが、社保削減で相殺して余りがある
• 維持費控除後は約5万円。条件次第で検討の余地あり

あなたの経費率はどのくらいですか？ 経費率が低い方や扶養家族がいる方は、メリットが大きくなります。自分の条件でZeiSimのシミュレーターを試してみてください。

年収1,000万円の場合

法人維持費（約16万）を差し引いても、年間約15万円のプラス。ここからは明確にメリットがあります。

1,000万円帯のポイント

年収1,000万円を超えているのに法人化をまだ検討していない方、一度シミュレーションだけでもしてみませんか？

• 社会保険料の差が年間61万円にまで拡大
• 消費税は売上1,000万円ちょうどの場合は免税（前々年の課税売上で判定）
• 法人設立を真剣に検討する価値があるライン

年収1,000万円で法人化しないまま個人事業を続けると、毎年約15万円（維持費控除後）が余分にかかっている計算になります。5年で75万円。法人設立はマネーフォワード クラウド会社設立で無料・オンラインで始められます。

年収1,500万円の場合

法人維持費（約16万）を差し引いても、年間約33万円のプラスになります。

1,500万円帯のポイント

年収1,500万円台の方、今の国保の金額を確認したことはありますか？

• 所得税率33%ブラケットの影響が大きい
• 国保は上限109万円に近づいているが、それでも協会けんぽ最低等級の方が安い
• 消費税は個人事業の売上に対して課税され、二刀流でも変わらない

年収が上がったときの国保の通知額に驚くフリーランスは多いです。自分の年収でいくら差が出るか、ZeiSimのシミュレーターで無料で試算できますよ。

なぜ所得税+住民税は二刀流の方が高いのか？

表を見て「あれ、所得税が増えてる？」と思った方もいるのではないでしょうか。全年収帯で二刀流の方が所得税+住民税が高くなっています。からくりを説明しますね。

個人事業のみの場合、社保（国保+国民年金）が高額なぶん社会保険料控除も大きくなります。結果として課税所得が下がり、所得税も低くなるわけです。

二刀流では社保が大幅に下がるため、社会保険料控除も小さくなり、課税所得が上がって所得税は増えます。ただし、社保の削減額が所得税の増加額を大きく上回るので、トータルでは手取りが増える仕組みです。所得税が上がる分は社保の節約でお釣りが来る、というイメージですね。

損益分岐点はどこか

年収1,000万円あたりが実質的な損益分岐点です。 法人維持費を差し引いても年間15万円以上のメリットがあり、事務負担に見合います。800万円帯は条件次第（経費率が低い、扶養家族がいる等）でプラスに転じることも。ただし経費率や家族構成で結果はかなり変わるので、ZeiSimで自分の条件を入れて確認してみてください。

年収1,000万円以上の方は、法人化を検討する価値があります。 設立手続きは無料、最短1週間で完了しますよ。

シミュレーション時の注意点

経費率で大きく変わる

上記は経費率28%で計算していますが、経費率が高ければ課税所得が減り、法人化のメリットも小さくなります。逆に経費率が低い人はメリットが大きくなるんですね。何が経費になるか分からない方は「経費の基本を理解する」を確認してみてください。あなたの経費率、把握していますか？

家族構成も影響する

配偶者がいる場合、国保には扶養の概念がないため家族全員分の保険料がかかります。一方、協会けんぽでは配偶者を扶養に入れても保険料は変わりません。扶養家族が多いほど二刀流のメリットが大きくなります。

将来の年金受給額とのトレードオフ

ここは正直に書いておきます。役員報酬を低く設定すると、厚生年金の報酬比例部分も低くなります。「今の社保料を節約する代わりに、将来の年金受給額が減る」というトレードオフがあるんです。見て見ぬふりをせず、理解した上で判断してほしいポイントですね。

地域による差

協会けんぽの保険料率は都道府県によって異なります（東京都9.91%等）。国保の料率も市区町村ごとにバラバラなので、正確な比較には居住地の料率を使う必要があります。お住まいの自治体の国保料率、調べたことはありますか？

まとめ

個人事業主からマイクロ法人二刀流に切り替えると、年収1,000万円なら年間約31万円（維持費控除後約15万円）、1,500万円なら約49万円（維持費控除後約33万円）の手取り増になります。

法人化を1年先延ばしにするだけで、年収1,000万円の人は約15万円、1,500万円の人は約33万円が余分にかかり続けます。設立手続き自体は無料・最短1週間で終わるので、まずはシミュレーションで自分の数字を確認してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

最適な金額は経費率・家族構成・地域で変わります。ZeiSimのシミュレーターで、自分のケースではいくら差が出るのか試してみてください。

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※ 本記事の数字はZeiSimの計算エンジンに基づく概算です。国保料率は全国平均値を使用しており、実際は市区町村により異なります。また法人税の軽減税率15%は2027年3月末開始事業年度までの時限措置です。具体的な判断は税理士にご相談ください。