【税金入門 vol.9】所得控除と税額控除の違い — 「所得から引く」vs「税金から引く」

「控除」は2種類ある

税金の話で何度も出てくる「控除」という言葉。引かれるもの、差し引けるもの — くらいのイメージで理解している人が多いはず。

でも控除には所得控除と税額控除の2種類があって、この2つは仕組みも節税効果もまったく別物。ここを曖昧にしたまま税金の話を聞いても、効果の大きさを正しく判断できません。

所得控除 — 「所得から引く」

所得控除は、税額を計算する前の段階で所得から差し引くもの。

所得 − 所得控除 = 課税所得

【税金入門 vol.6】累進課税の仕組み — 「税率20%＝全額に20%」の誤解を解くで解説したとおり、所得税は課税所得に対して税率をかけて計算します。所得控除で課税所得が小さくなれば、その分だけ税額も減る。

ポイントは、節税額が「控除額そのもの」ではないということ。

所得控除50万円 × 税率20% = 節税額10万円

50万円控除できても、実際に税金が減るのは「50万円×自分の税率」の分だけ。税率5%の人なら2.5万円、税率33%の人なら16.5万円。同じ50万円の控除でも、所得が高い人ほど節税効果が大きい仕組みです。

税額控除 — 「税金から直接引く」

税額控除は、計算済みの税額から直接差し引くもの。

所得税額 − 税額控除 = 最終的な所得税

こちらは控除額がそのまま節税額になります。

税額控除20万円 → 税金が20万円減る

税率に関係なく、控除額＝節税額。だから税額控除は所得控除より効果がストレートです。

同じ20万円の控除で比べてみる

具体的に計算してみます。課税所得500万円（税率20%）の人が、20万円の「所得控除」と「税額控除」をそれぞれ使った場合。

所得控除20万円を使った場合

課税所得: 500万 − 20万 = 480万円
所得税: 480万 × 20% − 427,500 = 532,500円

控除なしの場合: 500万 × 20% − 427,500 = 572,500円
→ 差額（節税額）: 40,000円

税額控除20万円を使った場合

所得税: 572,500円（所得控除なしで計算）
税額控除: − 200,000円
→ 最終税額: 372,500円
→ 節税額: 200,000円

同じ20万円でも節税効果は5倍。税額控除のほうが圧倒的に強力です。

だからこそ税額控除は種類が少なく、条件も厳しい。国としてはあまり大盤振る舞いできない仕組みなんですよね。

計算の流れ — 所得控除と税額控除はどこで効くか

確定申告書の計算フローで見ると、効く場所が違います。

所得控除は②の段階、税額控除は④の段階。税額控除は「一番最後に直接引く」ぶん、効果がダイレクトに出るわけです。

代表的な所得控除（15種類）

所得控除は全部で15種類。主要なものを一覧にしました。

全員が使える所得控除

家族構成で使える所得控除

フリーランスに特に重要な所得控除

iDeCoの掛金は全額所得控除。フリーランスなら月額68,000円（年間81.6万円）まで拠出できます。課税所得500万円の人がフルで使うと、所得税・住民税・復興特別所得税あわせて年間約25万円の節税。iDeCoを始めていないなら、毎月2万円以上を取りこぼしている計算です。会社員でも企業年金がない場合は月23,000円まで使えます。しかも運用益も非課税。freee会計ならiDeCoの掛金も自動で帳簿に反映されます。これは後の記事で詳しく解説します。

代表的な税額控除

税額控除は数が少ないうえに、条件も厳しめ。

住宅ローン控除が税額控除の代表格。年末のローン残高の0.7%がそのまま税金から引かれる。認定長期優良住宅で借入限度4,500万円なら年間最大31.5万円が税金から直接減る。最長13年間使えるので、総額で数百万円の節税になるケースもあります。これも後の記事で詳しく取り上げます。

ふるさと納税 — 所得控除と税額控除の「合わせ技」

ふるさと納税は「寄附金控除」として所得控除に分類されますが、実は住民税側では税額控除としても機能しています。

ふるさと納税の控除の内訳:
① 所得税: 寄附金控除（所得控除）→ 節税額は「控除額×税率」
② 住民税（基本分）: 税額控除 → （寄附額−2,000円）×10%
③ 住民税（特例分）: 税額控除 → 残りの全額を控除

この3段構えで「実質2,000円」が実現されています。所得控除だけでは実質2,000円にならないけど、住民税の税額控除で残りを全部カバーする仕組み。詳しくは次の次の記事で解説します。

よくある誤解 — 「控除＝その金額が戻ってくる」

「医療費控除で10万円控除されたから10万円返ってくる」。これ、一番よくある間違い。

医療費控除は所得控除。だから実際に戻ってくるのは「10万円×自分の税率」の金額。

医療費控除10万円 × 税率20% = 還付額2万円

10万円まるまる返ってくるわけじゃない。所得控除と税額控除の違いを知っているだけで、この誤解を避けられます。

節税を考えるなら、まず手元の控除が「所得控除」か「税額控除」かを確認すること。控除額の大きさだけで比べると判断を間違えます。自分がどの控除を使えていて、どれを見落としているか — freee会計は質問に答えるだけで適用可能な控除を自動判定してくれるので、確認漏れによる損失を防げます。

この記事のまとめ

• 控除は所得控除（所得から引く）と税額控除（税金から引く）の2種類
• 所得控除の節税額は「控除額×税率」。税額控除は「控除額＝節税額」
• 同じ20万円でも、所得控除は4万円、税額控除は20万円の節税（税率20%の場合）
• 所得控除は15種類と豊富。税額控除は種類が少なく条件も厳しい
• 「控除＝その金額が返ってくる」は誤解。所得控除は税率分しか効かない

次の記事では、全員が使える基本の所得控除 — 基礎控除・社保控除・配偶者控除・扶養控除をひとつずつ解説します。

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※ 本記事は2025年分の税制に基づく概要説明です。控除額・適用条件は個人の状況により異なります。正確な判断は税理士にご相談ください。